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事業再構築補助金 申請支援サービス

 製造業、飲食業、運輸業、建設業など、さまざまな企業様をご支援した実績があります。
 

それぞれの業界に精通した補助金専門家集団が、一発採択率7割以上の圧倒的な採択率

御社の​申請を支援いたします。

中小企業の皆さん!
​こんな悩みはありませんか?

​欲しい設備があるけど、高額だしとても買えない

新しい施設を建てたいけど、資金的に厳しい

忙しくて、補助金に使える時間がない

補助金に興味があるけど、書類が複雑そうだし不安

補助金を申請したけど、落ちてしまった

その悩み、
弊社の補助金申請支援サービスで
一発解決できます!

事業再構築補助金とは?

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に対応するため、中小企業向けに新設された補助金です。必要な費用の2/3を補助し、一社あたり最大8000万円の給付を受けることができます。

対象となる経費

建築費 内装 機械設備 システム 外注費 広告費 •••

​幅広く使えて補助率の高い補助金です!

もらえる補助金額

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​弊社の強み

01

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​高い専門性

経済産業省系補助金専門

論理的思考能力に優れた

スタッフが事業計画書の

作成をサポート

02

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圧倒的採択率

一発採択率7割以上

圧倒的に高い採択率

03

豊富な実績

2年以上補助金専門

豊富な知識

全国50件以上の採択実績

​補助金申請の流れ

お客様の負担時間は約5時間のみ!

面倒な書類作成等は全て弊社が代行いたします。

全ての工程は、zoomや電話等のオンライン上での進行となります。

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​お客様ご対応

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​弊社対応

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両社

お問合せ

ホームページ上のお問合せフォームより

無料電話相談のご予約をお願いいたします。

無料電話相談

ご契約

必要書類の取得、提出

申請必要書類の作成

申請内容の策定

事業計画書の執筆

作成した事業計画書の確認

加点項目のクリア

電子申請による応募

採択発表

弊社へのお支払い

交付申請

交付決定

実績報告

​確定検査

精算払請求

補助金支払い

事業計画期間 1年〜

事業計画期間 〜5年

無料電話相談にてご不明点、必要となる経費など、現在のご状況をお聞かせください。

申請に必要な書類のご案内、事業計画書作成に向けた情報のご用意をお願いいたします。

ディスカッション内容を元に

​事業計画書を作成していきます。

作成しました事業計画書の

最終確認を行います。

電子申請を支援いたします。

​状況によって複数回で行います。

対象経費にかかる経費の申請を支援いたします。

交付決定後から対象経費の発注・支払いが

可能となります​。

介護業界に精通した弊社が採択率向上のため申請内容をコンサルティングいたします。

残念ながら不採択となった場合でも、何度でも無料で再申請いたします。

採択となった場合、採択結果のタイミングで弊社へのお支払いとなります。

​*提携行政書士が申請を行うため、安心してお任せいただきます。

(別途の料金は生じません。)

料金について

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*最低金額あり

*どちらも税抜価格(申請だけでなく採択後の交付・実績作業までこみこみ。追加料金一切なし)

申請から採択まで一括サポート!

​よくあるご質問

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Q1 / もし落ちてしまったらどうなりますか?

A. 補助金は何回でも再チャレンジできます。弊社では、万が一不採択となった場合でも何回でも無料で内容を改善して再申請いたしますので、ご安心ください。

Q2 / 補助金が採択された後の申請は別料金ですか?

A. 採択後の交付申請、実績報告に関しても成功報酬の料金の中に含まれています。補助金振り込みまでの申請については全てお任せください。

Q3 / 補助金の入金はいつになりますか?

A. 採択後、交付・実績の申請を行った後に振り込みとなります。そのため、申請から半年から一年くらいを見ていただけるとと思います。

Q4 / 事業計画書は全て作成してくれるのですか?

A. はい、全て弊社で作成しますのでご安心ください。弊社では、完全担当制を採用しており、介護業界に精通したメンバーが1社につき1人専属で計画書作成を担当いたします。当社は介護に特化しているため業界知識も豊富であり、他社と比べて説明の手間も省け、採択率も高いです。

Q5 / ものづくり補助金との併用は可能ですか?

A. 併用可能です。ただ、ものづくり補助金は機材のみ、再構築補助金は機材+建物費というような特徴が何点かございます。同時に活用する方法については無料電話相談にてご相談ください。

Q6 / 売上高減少要件があると聞きました。
       うちの会社は売上が下がっていないのですが大丈夫ですか?

A. 売上高の減少については、年次ではなく任意で選択した月別の売上です。加えて、売上ではなく付加価値で要件を満たすことも可能です。そのため、全体として売上が下がっていなくとも9割以上のお客様が要件を満たしています。売上高減少要件に当てはまっているか知りたい方は、弊社にて無料で計算をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q7 / 申し込みたいのですが、どうしたら良いですか?

A. 弊社では、トラブル防止のため、無料電話相談を行った後に申込書をお配りしています。ですので、お手数ですが、まずは「お問合せ」ページにて無料電話相談のお申し込みをお願いしております

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